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[support 2011-net:0526]
2010年 05月 17日
サポート2011@スポーツ医・科学センターです。(柴田)
【国内】情報 【スポーツ振興】に関わる最新情報が入りましたのでご紹介します。 ◆ アスリート支援企業に初の表彰制度=目指せメダリスト増 - 文科省 文部科学省は17日、五輪選手などのトップアスリート育成で成果を上げた企業に対する表彰制度を創設する方針を決めた。同省はこれまでも、国際大会で優秀な成績を収めた選手や指導者は表彰してきたが、所属母体の企業を評価する制度は初めて。 スポーツ振興を通じた社会貢献に対する経営者の理解を深め、企業に所属する選手の練習環境などを向上させる。結果として、五輪をはじめとする国際大会でのメダル獲得数増加を目指す。2012年のロンドン五輪に向けた企業の取り組みを促すため、できるだけ早期に創設する方針だ。 最近は、景気低迷のあおりや、株主優先の企業風土が広がったことで、直接の収益につながりにくい企業スポーツを縮小する傾向が強まっているが、行政としてスポーツを通じた企業の社会貢献を高く評価する姿勢を示す。 対象とする大会の範囲や選手の成績は今後、日本オリンピック委員会(JOC)など各種スポーツ団体と話し合って詰める。表彰対象に関しては、近年、高校生や大学生のメダリスト・入賞者が増加しているため、企業だけではなく、在籍する高校や大学を含めることも併せて検討する。選手・指導者の表彰と同様、賞状と記念品の授与を想定し、金銭的な援助は行わない方向だ。 表彰式については、選手・指導者と同時に実施した場合、マスコミが選手のみを取り上げ、企業に対する表彰が十分周知されない可能性もあることから、別日程での実施も検討する。 (時事) ◆ 都が 『スポーツ局』 トップ選手や指導者育成 スポーツ振興に力を入れるため、東京都はスポーツ関連の施策を専門に担当する組織「スポーツ局」を新設する方針を固めた。六月の都議会に条例改正案を提出する。各局に分散する関連部署を集めて、局に格上げすることで取り組みを強化する。局レベルでのスポーツ担当組織は全国的にも珍しく、スポーツ界から要望がある国の「スポーツ省」設置に先駆ける形だ。(社会部・内田淳二) 新局は、二〇一三年の東京国体の推進部(総務局)▽スポーツ振興部(生活文化スポーツ局)▽一六年夏季五輪の招致失敗を受けて設けた継承調整部(知事本局)-の三部を統合。百人規模となる見込みで、七月の設置を目指す。生活文化スポーツ局は、生活文化局となる。 都は五輪招致活動の教訓も踏まえ、生涯を通じてスポーツを気軽に楽しめる環境づくりが健康づくりやまちの活気につながると判断した。国体の主催都道府県は開催が近づくと担当部署を強化するのが通例だが都は終了後も部局を存続させスポーツ関連部署を統括した局で、将来を見据えた取り組みを進める。 都内の子どもは体力低下も指摘されるが、地域のスポーツ指導者の養成や世界に通じるトップアスリートの育成を充実させ、「スポーツ都市東京」を目指す。 (2010年5月15日 東京新聞)
by support2011
| 2010-05-17 10:51
| 【国内・県内】
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