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[support 2011-net:0716]
2011年 03月 11日
サポート2011@スポーツ医・科学センターです。(柴田)
【国内】情報 【他県の取り組み】に関わる最新情報が入りましたのでご紹介します。 ◆ 運動部運営 極意を伝授 県教委など 中、高顧問向けガイド=愛媛 事故防止や指導技術 ベテラン実践例など網羅 県教委などは、中学や高校の運動部顧問を務める教諭ら向けに「運動部活動運営ガイド」を初めて作成した。様々な業務に追われてクラブ活動に十分な時間を割けず、指導技術の向上をはかれない顧問のために、ベテラン指導者の実践例などを紹介。体罰やセクハラの防止策なども解説しており、県教委は「クラブを充実させる一助になるはず」と期待している。(浅野友美) 昨年5月の県教委の調査では、運動部加入率は、中学生の男子が84・7%、女子58・4%で、高校生は男子69・9%、女子38・6%と、近年大きな変動はないという。 一方、少子化に伴う採用の抑制で若手教諭の割合が減り、教諭1人あたりの業務が増加。顧問は他教諭の指導法を学ぶなどクラブ活動にかかわる機会が減っており、文部科学省委託事業として2008年度、体育教諭ら約15人による「地域スポーツ人材活用促進委員会」を発足させ、顧問を補佐するガイドを作成した。 本編(134ページ)と資料を掲載した別冊(121ページ)があり、計10章で構成。「顧問の姿勢」の章では、生徒の長所をほめて伸ばすことや、達成度のチェック法、明確な課題設定などをアドバイス。競技未経験の顧問が部員を育てた体験記や、県内校で作られているクラブ活動通信・練習メニューもあり、各校に対し生徒や保護者にこうした資料のコピーを配るなどの活用法も勧めている。 事故防止などの章では、県立西条高柔道部2年の男子生徒が08年8月、練習中に熱中症で死亡した事故を受け、自動体外式除細動器(AED)の使用手順や水分補給の注意点を図入りで示し、死亡事故に関する損害賠償訴訟の判例を掲載。 昨年にわいせつ行為などで顧問の中学教諭らが逮捕される事件が相次いだため、不祥事防止の章も設定。「テーピングは要望があれば、密室でない環境で行う」「説明なしに練習や試合の様子を撮影しない」といった心得や、最終バスに乗り遅れた生徒を教諭が自宅まで送っていく際の対処法なども挙げた。 2冊ともA4判で、各500部を作成し、私立を含む中学と高校に1部ずつ配布。巻頭に、アテネ五輪女子マラソンで5位の土佐礼子さんら県内出身スポーツ選手7人が寄せた激励の言葉を載せ、県教委保健スポーツ課は「ガイドを上手に活用し、教室だけでは得られない財産を作り出すきっかけとしてほしい」としている。 (2011/03/05 大阪読売新聞 朝刊) ◆ 子供向け無料誌創刊 携帯ゲームよりスポーツを! 民間研究機関=北海道 札幌の小学校に配布へ 運動が苦手な子供たちをスポーツの世界へと誘うフリーペーパー「ユメスポキッズ」が今月、創刊される。道内で活躍するアスリートがメッセージを寄せ、スポーツの魅力を紹介する内容。発行元の民間調査研究機関「スポーツビジネス研究所」(札幌市中央区)は「子供とスポーツが出会うきっかけを作りたい」と狙いを話している。 同社はスポーツビジネスの専門会社として2008年に設立され、スポーツによる地域振興策を自治体に提案するなど、スポーツ事業のコンサルタント業務などを行っている。 ユメスポキッズの創刊は、代表の今野一彦さん(43)が見た公園の風景がきっかけ。公園の設計業をしていたことのある今野さんは「子供の遊びといえば、外でのスポーツ」と思っていたが、公園に集まる子供たちの遊び方は違っていた。走り回る姿はなく、携帯ゲームを持ち寄って画面とにらめっこしている子供たちが多い。今野さんは「子供がスポーツの魅力を知らないまま育っている」と危機感を覚えたという。 文部科学省が実施している「全国体力・運動能力、運動習慣調査」では、道内の子供たちの数値は全国平均を下回り、下位に低迷。スポーツ少年団などの数も減少しており、子供とスポーツをつなぐことを狙いに、創刊する。 冊子はA4判カラー8ページで初年度は隔月、2年目から毎月発行。「道内を拠点に活躍するアスリート」を特集し、第1号はスキージャンプの船木和喜選手(35)(フィット)、第2号はカーリングの本橋麻里選手(24)(LS北見)が登場する。アスリートの小学校出前授業の様子、アイドルグループ「AKB48」のメンバーが解説する新スポーツ紹介などを盛り込み、巻末にはスポーツイベントやスポーツ団体情報を掲載する。 第1号は約5万部発行、3月15日頃から札幌市内の約100小学校に配布する。年内には配布先を同市内全校に拡大する方針。 今野さんは「子供の頃にスポーツと出会えば、中学以降も続けてくれる。いずれは、配布先を札幌以外に広げていきたい」と話している。 (2011/03/07 東京読売新聞 朝刊) ◆ アスリートに最高の練習環境を 宮大とシーガイア連携、スポーツ医学を実践=宮崎県 宮崎市でリゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾートと宮崎大が、包括的連携協定を結んだ。同社の充実した宿泊・スポーツ施設と大学の研究成果とを結びつけ、競技力の向上を目指すアスリートが幅広く滞在し、練習できる環境を整えることで、地域経済の活性化にもつなげたい考えだ。 リゾートホテルに宿泊しながら、スポーツ医学の専門家の考案したトレーニングメニューを実践する――。 両者が描く連携の成果は、そんなイメージの「スポーツ・ヘルスツーリズム」の振興だ。「障害者やお年寄りの健康増進にも役立てられる」。大学側で連携の中心になる帖佐(ちょうさ)悦男・医学部教授は期待を込める。 協定は、トレーニングメニューの開発と人材育成の2項目だ。 スポーツ医学が専門の帖佐教授が監修し、同社が運営するテニスやゴルフスクール、フィットネスクラブで行う科学的なトレーニングメニューを開発する。また、栄養士や約30人いるインストラクターなど、アスリートとかかわる同社のスタッフに研修し、スポーツ栄養士や理学療法士といった専門的な資格取得を後押しする。 「スポーツをコアとして人材育成が始まる」と、宮崎大の菅沼龍夫学長。将来的には教育学部などにも連携の枠組みを広げ、同社の施設を体育学を志す学生の実習の場とする考えもあるという。 宮崎県は、冬でも温暖な気候を生かし、野球やサッカーなどプロスポーツのキャンプ地として知られている。シーガイアにもソフトバンクホークスなど多くのプロチームが宿泊する。 同社の河本和彦社長は2月15日の連携協定の調印後の記者会見で「大きな学会も私たちの強みだが、これからはスポーツビジネスにも大きく飛躍したい。アマチュアの方々に最高の科学的トレーニングと食事を提供していく」と話した。 (2011/03/09 朝日新聞 朝刊) ◆ 県スポーツ振興1億9000万円 新年度予算案 競技力を強化=山形 県は2011年度当初予算案で、本県のスポーツ振興を目的とする主要事業に、計約1億9000万円を計上した。 全国大会や国際大会に有望な人材を送り込むための活動を支援する「競技スポーツ強化費」は、10年度比200万円増の6903万円6000円。カヌーやスケートなど各競技団体が行う強化事業、全国トップクラスの団体への指導者派遣に助成金を出して、選手のレベルアップを図る。 昨年から本格始動した「県スポーツタレント発掘事業(YAMAGATAドリームキッズ)」には、1880万8000円を計上した。 オリンピックなど、世界で活躍するスポーツ選手の輩出を目指して、応募者の中から選抜した小学3、4年生の子供たちを中学3年生になるまで育成する事業。1期生(30人)と2期生(同)に対して、強化合宿や巡回指導などを行うほか、3期生の選考も実施する。 サッカーJ1・モンテディオ山形の支援では、10年度決算で約1億円の赤字が見込まれるモンテディオの運営団体、県スポーツ振興21世紀協会に、正会員会費と広告料など、10年度並の9529万円を支出。日本体育協会と文部科学省から開催要請を受けた14年の国体冬季大会スキー競技会の準備費として、639万5000円をあてた。 (2011/03/09 東京読売新聞 朝刊)
by support2011
| 2011-03-11 15:04
| 【国内・県内】
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